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[個人情報取扱原則]
当社では、『持たない・もらわない・扱わない』のプライバシー3ない原則に則って、基本的に個人情報に関わる業務には携わらないことを原則としています。しかし、例外的にそうした業務に携わる場合には。個人情報の重要性とその保護に対する社会的責務を認識し、以下のプライバシーポリシーに基づいて、個人情報の適切な取扱いに努めてまいります。
1.利用目的の特定
個人情報を取得する際は、その利用目的を具体的に定め、その目的の達成に必要な範囲において行います。また、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。

2.利用目的による制限
取得した個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。個人情報を利用目的の範囲外で取扱う場合は、あらかじめお客様本人の同意を得て行います。ただし、法令に基づく場合や、人命、身体又は財産などの保護のために必要な場合は、この限りではありません。

3.適正な取得
個人情報の取得は、適法かつ公正な手段で行います。

4.取得に際しての利用目的の通知等

個人情報を取得する際は、その利用目的を、あらかじめ通知もしくは公表します。書面に記載されたお客様の個人情報を取得する場合も同様です。利用目的が変更された場合は、これをお客様本人に通知もしくは公表します。

5.情報内容の正確性の確保
個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

6.安全管理措置
個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために、必要な安全対策を講じます。

7.従業者の監督
個人情報を取扱う従業者に対し、当該個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

8.委託先の監督
取得した個人情報について、その利用目的の達成のため、取扱いを委託する場合があります。その際は、個人情報を適正に取扱っていると認められるものを選定し、契約等により個人情報保護に必要な事項を義務付け、適切な監督を行います。

9.第三者への提供
個人情報を当社以外の第三者に提供する場合は、あらかじめお客様本人に同意を得て行います。ただし、法令に基づく場合や、人命、身体又は財産などの保護のために必要な場合は、この限りではありません。なお、以下の場合は、当該個人情報の提供を受ける者は第三者に該当しないものとします。

*
利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部もしくは一部を委託する場合。
* 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
* 個人情報を共同利用する場合であって、あらかじめ共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報管理責任者の氏名または名称を、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。

10.個人情報に関する開示
お客様本人より当該本人の個人情報の開示を求められた場合、遅滞なくこれに応じます。ただし、以下の場合は、その全部もしくは一部を開示しない場合があります。なお、開示の求めに応じる場合は、手数料をいただく場合があります。

*
お客様本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  * 当社およびクライアントの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  * 他の法令に違反することとなる場合

11.個人情報に関する訂正等
お客様本人より当該本人の個人情報の訂正、追加又は削除(「訂正等」といいます)を求められた場合、遅滞なく調査を行い、その結果に基づいて必要な訂正等を行います。

12.個人情報に関する利用停止等
お客様本人より当該本人の個人情報の利用停止または消去(「利用停止等」といいます)を求められた場合、遅滞なく調査を行い、理由があることが判明した場合、利用停止等を行います。

13.お問合せ等対応窓口
個人情報に対するお客様からの開示、訂正等及び利用停止等のご請求、お問合せ、ご意見、苦情など、お客様の声を真摯に受け止め、適切かつ迅速に対応します。

<お問合せ窓口>
 〒150-0031
 東京都渋谷区桜丘町29-29-101
 株式会社ネクスト・ワン 代表取締役 宮崎秀敏
 電子メール: miyazaki@nextone-cs.co.jp

14.体制の整備
個人情報の管理者を定め、個人情報の保護に必要な対策を実施します。また、個人情報が適切に取扱われているか、定期的に社内監査を実施し、個人情報保護の維持・改善に努めます。

15.従業員等の教育
役員及び従業員に対して、個人情報の重要性やその適切な取扱いについて教育・啓発を実施し、必要な対策の徹底を図ります。

16.法令等の遵守
個人情報の保護に関する法律、及び個人情報保護に関するその他法令、ガイドラインを遵守します。また、社会環境の変化に合わせて継続的改善を行います。
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